【WebSite コーディネータ】 A.A.O.｜クオリティ実態調査　官公庁集計結果発表。アクセシビリティ高い官公庁サイト、わずか2サイト

A.A.O.｜クオリティ実態調査　官公庁集計結果発表。アクセシビリティ高い官公庁サイト、わずか2サイト

　いつになったら、公共機関のサイトがアクセシビリティに取り組むのやら。日本規格協会が通称 WebコンテンツJIS『高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ（JIS X 8341-3:2004）』を公示（筆者注：2004年6月20日）してから、もうじき４年になろうとしています。

<メールマガジン『誰もが使いやすいウェブサイトの普及を目指すアライド・ブレインズ「A.A.O.　ウェブアクセシビリティ通信」2008年2月25日：第58号』から引用>

本調査は、公共機関サイトの更なる品質向上のための指標として役立てていただく目的で実施しているものであり、順位付け、ランク付け等を目的としたものではありません。

<引用　終わり>

<アクセシビリティ高い官公庁サイト、わずか2サイト--文化庁や特許庁は「基本対応が不十分」:ニュースから引用>

　レベルAの「サイト全体で基本・発展ともに十分対応している」の評価を受けたウェブサイトは、調査対象とした37箇所のウェブサイトのうち、国税庁と裁判官訴追委員会のわずか2箇所にとどまった。また、レベルBは該当するウェブサイトがなく、レベルD「基本対応が不十分である／発展対応の着手が遅れている」が18サイトと最も多かった。また、文化庁、特許庁、参議院については「基本対応が不十分なページが極めて多い」というレベルEの評価をつけた。

<引用　終わり>

　まったく取り組む意識が無いと言わざるを得ません。これを変えるために、日本規格協会「JSA Web Store」のサイトそのもののユニバーサルデザイン（アクセシビリティ＋ユーザビリティ）を徹底的に改善し、PDF書類は無料して欲しいものです。

　アメリカではリハビリテーション法508条により、政府及び政府が出資する機関は『障害を持つ政府職員・一般市民が、障害を持たない人と同等にアクセスできるようにすること』が義務付けられています。日本も法律化して強制力を持たないと改善しないことがはっきりしました。（筆者注：この「リハビリテーション法508条の強制力が必要である」については、行政HP障害者配慮　3自治体で実験開始 2005年07月11日にも記述しましたが、今だ変わらないことが悲しい）

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